相対的な高額納税期間

60歳で定年を迎え、多くの人は再雇用や転職で収入が大幅に下がります。しかし、住民税は、前年度の年収が基準の税額となります。定年直後は、少ない給与に大きな税金という状態が約一年続きます。

私の場合、誰もこのギャップを知りませんでした。最近は贅沢はしていませんし、コロナで旅行することもありませんので、お金のことで頭がいっぱいという状態ではありません。しかし、給与明細を見るとがっかりとした感じとなります。「この収入でこの税金かぁ」と。

これから、定年を迎えて、定年後も働く方に申しあげます。今の「月々の住民税×1年分」程度を退職金から差し引いて考えましょう。そのように考えれば、定年後に働いての給与明細を見ても何も感じずに済むでしょう。

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